※本記事は2026年時点の情報に基づき一部更新しています。
「定年後も働けば何とかなる」
そう考えていたものの、再雇用後の給与明細を見て驚く人は少なくありません。
近年は若手人材不足による賃上げが進む一方で、50代後半〜60代の処遇見直しが進み、再雇用後に年収が大きく下がるケースも増えています。
さらに、物価上昇、医療費、介護費、実家問題…。
老後には“生活費以外”の支出も次々に発生します。
わたし自身も、故郷へ戻る予定がなくなったことで「墓じまい」を経験しましたが、費用は葬儀と同じくらいかかりました。
この記事では、2026年最新版データをもとに、
- 60歳以降の平均給与
- 老後のリアルな生活費
- 年金だけでは厳しい理由
- 定年前にできる備え
について、できるだけ現実的に整理していきます。
60歳以降の給与はどれくらい下がるのか【2026年最新版】
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均給与は478万円と過去最高を更新しました。
しかし、この数字だけを見ると実態を見誤ります。
50代後半をピークに、60歳以降は再雇用・役職定年などで収入が大きく下がるケースが一般的です。
年齢階層別の平均給与（参考）
| 年齢 | 平均給与 |
| 55〜59歳 | 約530万円 |
| 60〜64歳 | 約420万円 |
| 65〜69歳 | 約340万円 |
| 70歳以上 | 約300万円 |
※国税庁統計等をもとに整理
特に男性は、55〜59歳で約680万円前後だった給与が、60〜64歳で100万円以上下がるケースも珍しくありません。
実際には、
- 役職定年
- 再雇用契約
- 賞与減少
- 非正規化
- 勤務日数減少
などが重なり、「思った以上に減った」と感じる方が多いのが現実です。
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再雇用後の給与減少を支える制度もある
日本では「高年齢者雇用安定法」により、企業には65歳までの雇用確保義務があります。
また、60歳時点より給与が大きく減少した場合には、
- 高年齢雇用継続給付
- 高年齢再就職給付金
などの制度を利用できる場合があります。
ただし、これらは“補填”であり、現役時代と同じ生活を維持できるほどではありません。
65歳以降の生活費はいくら必要か
公益財団法人・生命保険文化センターが紹介する総務省「家計調査（2025年）」によると、65歳以上無職世帯の生活費は以下の水準です。
老後の平均生活費（2025年）
| 世帯 | 月間支出 |
| 夫婦世帯 | 約26.4万円 |
| 単身世帯 | 約14.8万円 |
一方、可処分所得は、
- 夫婦世帯：約22.2万円
- 単身世帯：約11.8万円
となっており、毎月赤字になる構造が続いています。
つまり、
「年金だけで普通に暮らせる」
という時代ではなくなりつつあります。
年金受給額のリアル
厚生年金を含む老齢年金の平均受給額は、月14万円台が一つの目安とされています。
ただし、この数字には個人差があります。
- 自営業中心 → 国民年金のみ
- 転職が多い
- 空白期間がある
- 非正規期間が長い
こうした場合、受給額はさらに少なくなります。
一方で、
- 物価上昇
- 社会保険料
- 医療費
は今後も増える可能性があります。
老後は「生活費以外」の支出が想像以上に重い
① 医療費・介護費
70代以降は通院・入院・介護の可能性が高まります。
わたし自身、母の介護を経験しましたが、
- 施設探し
- 家族間調整
- 夜間介護
- 医療対応
など、想像以上に精神的・金銭的負担がありました。
特に認知症は、家族だけで抱え込むと非常に厳しくなります。
② 自宅リフォーム費
高齢になると、
- 手すり
- 段差解消
- トイレ改修
- バリアフリー化
などが必要になるケースがあります。
持ち家でも安心とは限りません。
③ 子ども・孫支援
近年は、
- 教育費
- 結婚支援
- 出産支援
などを親世代が支援するケースも増えています。
「自分たちの老後資金だけ考えれば良い」とは言い切れない時代です。
④ 墓じまい・実家処分
これは意外な盲点でした。
わたし自身、故郷へ戻る予定がなくなり墓じまいを行いましたが、費用は葬儀と同じくらいかかりました。
さらに地方では、
- 空き家処分
- 相続登記
- 農地問題
- 解体費用
なども発生します。
「実家がある＝資産」とは限らず、むしろ負担になるケースも少なくありません。
だからこそ、50代のうちに“小さく始める”選択肢
60歳以降、
- 給与は下がる
- 年金だけでは不足しやすい
- 支出は増える
という現実があります。
だからこそ、わたしは
「定年後にゼロから起業する」のではなく、
「50代の現役時代に小さく試す」
ことが重要だと感じています。
それが、わたしの考える「小規模起業」です。
大きな借金や店舗を抱える必要はありません。
例えば、
- 自分の経験を活かす
- 小さなサービスを始める
- ブログやホームページを持つ
- 地域で相談役になる
- 副業として試す
など、“極小”から始めればリスクは抑えられます。
しかも現役中なら、
万が一うまくいかなくても、
再雇用という選択肢に戻ることもできます。
まとめ｜「まだ大丈夫」のうちに準備できるか
60歳以降は、
- 収入減少
- 年金不足
- 医療・介護
- 実家・墓問題
など、現役時代には見えにくかった課題が一気に現れます。
しかし逆に言えば、
50代はまだ、
- 体力
- 信用
- 人脈
- 現役収入
を活かせる最後の準備期間でもあります。
人生100年時代。
「定年＝ゴール」ではなく、
“社会とつながり続けるための準備期間”として50代を使う。
それも一つの選択肢ではないでしょうか。
出典・参考資料
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 総務省「家計調査（2025年）」
- 公益財団法人 生命保険文化センター
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