日本政策金融公庫が行った「2023年度新規開業実態調査」によれば、開業時の年齢で最も多いのは40代で、その割合は37.8％に上ります。さらに、起業する平均年齢は過去30年で約5歳上昇し、2023年には43.7歳に達しています。学歴では「大学・大学院」を卒業した方が36.1％と最多で、開業前の職業としては「正社員・正職員（管理職）」が40.0％を占めています。多くの起業者が20年以上の勤務経験や15年以上の業種経験を持っており、開業の動機として「自由に仕事をしたい」という理由が57.4％で最も多い結果が出ています。
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kaigyo_231130_1.pdf (jfc.go.jp)
この調査結果からも、20代や30代ではキャリアを積み、人脈を構築する時期として、40代以降に起業にチャレンジする人が増えていることがわかります。しかし、起業には資金調達、家族の理解、新規顧客の開拓、収入の不安定さなど、様々なリスクが伴うため、一歩を踏み出すことに躊躇する方も少なくありません。また、統計では起業後5年以内に81.7％が廃業してしまうというデータもあります。
とはいえ、現在はデジタル技術の普及やインターネットの活用、さらに兼業や副業が認められつつある時代です。こうした状況を活かし、現職を続けながら少額で始められるマイクロ起業を検討することが可能です。この方法なら、たとえ失敗しても再起が難しくなく、リスクを最小限に抑えることができます。
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