生きがいと収入のバランスを取りながら社会人生涯現役を続けるには、小規模起業が現実的な選択肢の一つだと思っていますので、日本政策金融公庫実施「2023年度起業と起業意識に関する調査」のアンケート結果は、同世代のわたしにも納得できる結果のように思います。
成長を持続するには、極小起業＝マイクロ起業からスタートしWEBなどの内製化が鍵になると考えており、加えて・・・
・５０歳代現業があるあいだに準備及び事業検証を行い
・WEB制作、管理費等の固定費を可能な限り内製化して投資リスクを最小に
・家族の理解を得つつ、精緻な資金計画、そして撤退条件を明確にし、就労も選択肢に入れる
の三つが重要であると思っています。
調査時点は２０２３年１１月、調査対象は１８歳から６９歳までの① 事前調査 3万2,075人 ② 詳細調査 2,575人になっています。
このホームページは５０歳代以上の方を対象にしていますので、その年代にフォーカスしてアンケート結果の概要を共有化させていただきたいと思います。
1人で事業を運営している人は7割以上
起業した業種をみると、起業家、パートタイム起業家ともに「個人向けサービス業」（順に21.1％、21.9％）と「事業所向けサービス業」 （同16.5％、12.4％）が多く、サービス業が3分の1以上を占める
※パートタイム起業家の定義：現在経営している事業に充てている時間が一週間当たり３５時間未満である事業主
開業時の組織形態
「個人企業」が起業家（91.5％）、パートタイム起業家（96.8％）ともに多数を占める。現在の従業者数が「1人（本人のみ）」である割合は起業家（71.8％）、パートタイム起業家（80.5％）ともに最も多い
費用をかけずに起業した割合は起業家が3割、パートタイム起業家が半数以上
起業費用は、起業家では「50万円未満」の割合（36.5％）が最も高く、次いで「費用はかからなかった」との回答割合が30.1％を占めます。パートタイム起業家では「費用はかからなかった」が52.6％と最も多く、「50万円未満」が35.9％と続きます。
起業費用に占める自己資金の割合が「100％（自己資金だけで起業）」である人は、起業家で71.9％、パートタイム起業家で73.7％に上ります。
起業時の金融機関からの「借り入れなし」の割合は、起業家で83.1％、パートタイム起業家で89.1％に。
起業のリスクとして資金面の問題を挙げる人が多い
起業に失敗したときのリスクの内容として、「安定した収入を失うこと」（63.7％）や「借金や個人保証を抱えること」（61.1％）、「事 業に投下した資金を失うこと」（59.4％）
起業時の支援策として
起業する際にあったらよいと思う支援策は、「税務・法律関連の相談制度の充実」とする回答割合（53.8％）が最も高く、「事業資金の 調達に対する支援」（39.9％）、「技術やスキルなどを向上させる機会の充実」（39.8％）が続く。概して経営情報やスキルに関する支援を求める 人が多くなっています。
事業を行う上での課題としては
起業家、パートタイム起業家ともに「売り上げを安定的に確保しづらい」（順に41.8％、 32.9％）が最も多く、「業務に対する対価（代金や報酬）が低い」（同31.7％、27.3％）が続きます。
まだ起業していない理由は
起業関心層がまだ起業していない理由は、「自己資金が不足している」が48.8％と最も多く、
次いで「失敗したときのリスクが大きい」 （32.1％）、「ビジネスのアイデアが思いつかない」（31.0％）となっています。
未知の領域に飛び込む起業は、、まるで行く先の見えない線路を進むようなものだと思います。分岐点がどこにあるのか、どの方向に進むべきか明確な答えはありません。それでも、その一歩を踏み出すことは新たな可能性を切り拓くための重要な決断になると思います。 私自身大きな不安はありましたが、起業のリスクとシニアの就職先確保のリスクを考えたとき、どちらが社会人生涯現役を続けられる可能性が高いのだろうという観点で判断しました。
出典元：日本政策金融公庫 総合研究所
kigyouishiki_240118_1.pdf (jfc.go.jp)
