※本記事は2026年時点の情報に基づき一部更新しています。
「年金だけで生活できない」高齢者世帯は58.3％
厚生労働省が公表した「2023（令和5）年 国民生活基礎調査」によると、年金を受給している高齢者世帯のうち、**58.3％が「年金だけでは生活できない」**と回答しています。前年より2.3ポイント上昇し、物価高や社会保険料負担の増加が家計を直撃している現実が浮き彫りになりました。
私自身も年金受給者となりましたが、実際に受け取りが始まると、
- 所得税
- 住民税
- 健康保険料
- 介護保険料
などが差し引かれ、さらに食費や光熱費の上昇も重なり、「年金だけで安心して暮らせる時代ではない」と実感しています。
もちろん、年金制度そのものは非常にありがたい仕組みです。
しかし同時に、「社会とつながりながら、どう生涯現役を続けていくか」が、これからの大きなテーマになっているように感じます。
厚生年金の平均受給額はいくらなのか？
厚生労働省の最新統計ベースでは、厚生年金（国民年金を含む）の平均受給月額はおおよそ以下の水準です。
- 男性：約16万円台
- 女性：約10万円台
- 全体平均：約14万円前後
厚生年金は、
- 加入期間
- 現役時代の年収
- 働き方
によって大きく変わります。
特に女性は、非正規雇用や育児離職の影響もあり、男女差が依然として大きいのが現実です。
2026年の老後生活費はどれくらい必要か？
総務省「家計調査（2025年平均）」によると、高齢無職世帯の生活費は以下の水準となっています。
65歳以上・単身無職世帯
- 実収入：約11.8万円
- 消費支出：約14.8万円
- 毎月約3万円不足
65歳以上・夫婦無職世帯
- 可処分所得：約22.2万円
- 消費支出：約26.4万円
- 毎月約4.2万円不足
つまり、多くの世帯で「年金＋貯蓄取り崩し」が前提になっている状況です。
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「年金月15万円」を受け取れる人は多くない
一般的に、月15万円程度の厚生年金を受け取るには、
- 約40年前後の厚生年金加入
- 平均年収400万円台後半〜500万円前後
が一つの目安と言われています。
しかし現在は、
- 非正規雇用の増加
- 転職の一般化
- 早期退職
- フリーランス化
など働き方が大きく変わっており、将来的に十分な年金額を確保できない人も増える可能性があります。
さらに、今後は「就職氷河期世代」の年金問題も大きな社会課題として議論されています。
年金は増えても「実感」は増えにくい時代
2025年度の年金額は物価や賃金上昇を反映して改定されましたが、一方で「マクロ経済スライド」によって抑制も続いています。
つまり、
名目上は増えても、物価上昇に追いつかない
という状況が続いているのです。
2025年の家計調査でも、食料品や光熱費の上昇が家計を圧迫していることが示されています。
高齢者の「働く」が当たり前になった
現在、日本では65歳を超えて働く人が急増しています。
特に、
- 65〜69歳
- 70〜74歳
の就業率は過去最高水準となっており、「定年後も働く」が特別ではない時代になりました。
ただし現実には、
- パート
- アルバイト
- 非正規雇用
が中心で、収入面で十分とは言えないケースも少なくありません。
「定年後は悠々自適」という時代ではなくなった
私が若い頃は、
「60歳で定年 → 退職金 → 年金生活」
という人生設計が一般的でした。
しかし今は、定年後の人生が30年以上続く時代です。
しかも、
- 物価高
- 医療費負担
- 介護問題
- 相続問題
- 空き家問題
など、セカンドライフにはさまざまな課題があります。
単に「節約して耐える」だけではなく、
小さくても収入を生み出せる力
が重要になっていると感じます。
「雇われる」から「自分で創る」時代へ
これからのシニア世代は、
- 会社に依存する
- 年金だけに頼る
のではなく、
- 経験
- 人脈
- 趣味
- 地域とのつながり
を活かした“小さな仕事”を持つことが、大きな安心につながる時代ではないでしょうか。
特に50代・60代は、
- 人生経験
- 信頼
- 実務経験
という若い世代にはない強みがあります。
私は、これからの時代の「事務職」は、単に“就くもの”ではなく、
自分で創り出していくもの
へ変わっていくと考えています。
まとめ｜2026年のセカンドライフに必要な視点
2026年現在、
- 年金だけで安心できる人は少数派
- 高齢者の就業は当たり前
- 物価上昇は続く
- 長寿化で老後は30年以上
という時代になりました。
だからこそ必要なのは、
「不安を煽ること」ではなく、
「自分なりの生き方を早めに準備すること」
だと思います。
小さくても、
- 社会とつながる
- 誰かの役に立つ
- 自分で収入を作る
そんな選択肢を持つことが、これからのセカンドライフの安心につながるのではないでしょうか。
参考資料
・厚生労働省「国民生活基礎調査」
・総務省「家計調査」
・総務省統計局「高齢者の就業状況」
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