今、私が挑戦しようとしているのは国家資格「マンション管理士」です。
きっかけは、TAIGAコンシェルジュでの相談業務でした。
最近は、老後の生活の場として分譲マンションを選ぶ高齢者が増えています。一方で、管理組合の運営や修繕計画、管理費の滞納問題など、住民同士や管理会社との間でのトラブルは後を絶ちません。相談を受ける中で、「法律や制度を踏まえて助言できれば、もっと役に立てるのではないか」と思ったことが出発点でした。
マンション管理士は、マンション管理に関するコンサルタント的立場の国家資格で、管理組合の運営や建物の維持管理、法的助言を行います。需要は確実にあります。国土交通省のデータでも、全国の分譲マンション戸数は年々増加し、築30年以上の物件も急増中。高経年マンションの課題は今後さらに深刻化していくと予想されます。
試験は合格率8〜9％前後と簡単ではありませんが、受験者の多くは40代後半〜60代。長年の社会経験や不動産・建築知識が活かせる実務性の高い資格だからこそ、年齢を重ねてからでも十分に戦えると感じています。
勉強を始めて驚いたのは、その範囲の広さ。区分所有法、マンション管理適正化法、民法、建築基準法、設備管理の基礎知識まで網羅されます。法律だけでなく、建物構造や修繕計画、会計の基礎も学ぶ必要があり、専門用語に戸惑うこともあります。それでも「これはTAIGAコンシェルジュの相談業務に直結する知識だ」と思えば、学びは苦にならず、図書館通いも今では習慣になっています。
特に印象的だったのは「管理組合は住民全員が構成員」という大原則です。理事長や役員だけではなく、全員がマンションの将来に責任を持つ。この意識がないまま暮らしている人が多く、それがトラブルの火種になる現実も見えてきました。この理解は、相談対応の精度を大きく高める武器になるはずです。
現場では「管理費滞納で困っている」「大規模修繕の合意形成が進まない」「管理会社を変えたいが方法が分からない」など、課題は複雑です。マンション管理士の知識があれば、法的根拠をもって答えられる力になります。
私が資格取得にチャレンジする理由は、もう一つあります。それは「学び続ける習慣」です。これまでにFP二級技能士、貸金業務取扱主任者、食品衛生責任者、緑茶インストラクター、英検などを取得してきました。そのたびに新しい人脈ができ、視野が広がり、活動の幅が増えたと感じてます。
そして今、マンション管理士の学びの延長線上に「宅地建物取引士（宅建士）」を見据えています。宅建士は不動産取引に必須の資格で、マンション管理士と組み合わせれば、より実務的で包括的なサービスが可能です。例えば、相続で取得したマンションを売却する場合、宅建士として契約手続きや重要事項説明まで対応できれば、ワンストップで解決できます。
宅建士試験の合格率は15〜17％前後。両資格とも簡単ではないと思いますが、マンション管理士の勉強で培った民法や区分所有法の知識は大きな強みになります。年齢的に遅すぎるという不安は、あまり感じておらず資格の世界では「遅すぎる」という概念はないと確信しています。
マンション管理士と宅建士、ダブル受験への挑戦は、単なる資格取得以上の意味を持っています。需要のある分野で、年齢を重ねても活躍できる舞台があることを知り、学び続けることで相談サービスの質は確実に深まっていくと思います。
人生100年時代。60歳を過ぎても、70歳を迎えても、新しい挑戦はできます。資格はあくまで未来を切り開く道具。本当に大切なのは、それをどう活かし、誰のために使うかだと、今、強く感じています。
