-
# トランプ関税ショック: 国際経済への懸念、株価の乱高下、為替変動への波及、NISAやiDeCo への影響の可能性などが連日報道されています。
トランプ大統領による追加関税政策、いわゆる「トランプ関税ショック」が注視されています。国際経済への影響が懸念され、株価は乱高下し、為替相場も不安定な動きを見せています。NISAやiDeCoなど、個人の資産運用にも少なからぬ影響が出る可能性が報道さ... -
#４月は年金支給月ですが、年金は「後払い方式」が採用されており、原則として偶数月に2ヶ月分ずつ支給されます。2025年度の年金額は1.9％増額になりますが、4月受給分は前月前の二か月分2月・3月分になりますので、新増額年金の受給日は6月13日（金）からになります。
2025年度の年金支給額について厚生労働省が発表した2025年度の公的年金支給額は以下の通りです。 ● 国民年金（老齢基礎年金）・月額：69,308円・前年度比：＋1,308円（+1.9%） これにより、満額で国民年金の月額はついに7万円に近づいてきましたが。保険料... -
50代の方のクレジットカードの平均保有枚数は、3.25枚程度だそうです。50代男性は3.6枚、50代女性は2.9枚と言う調査結果もあります。わたしは、早期退職後にVISAとマスターカードの二枚だけ残してあとはすべて解約しました。 あると使ってしまいそうで、一方で新規で再契約となった場合、契約審査が難しそうで・・・。今回はあると便利なようで使い方には気を付けたい定年後のクレジットカードについてです。
1. 定年後もクレジットカードは使える？定年退職後も、すでに持っているクレジットカードは基本的にそのまま利用できます。特に、以下の点に注意しておくと安心です。 すでに保有しているカードは、通常どおり使い続けることが可能です。 更新時期が来ても... -
2025年4月から#「65歳までの雇用確保」完全義務化が施行になりますが、65歳まで雇用の機会を与えることの義務化であって「65歳定年制の義務化」「定年延長の義務化」ではありません。
従来は60歳を定年とする企業がほとんどでしたが、「65歳までの雇用確保」の完全義務化により、各企業は下記3つのうちいずれかの対応が必須となります。①65歳までの定年延長②65歳までの継続雇用制度(雇用延長・再雇用制度)の導入③定年制の廃止 2025年4月... -
母親の目黒区の公的施設特養ホームへの入所待ちの期間が最低でも１年～２年かかると言われ、民間施設の入所も検討し情報を調べてみました。
年金で収まる範囲で探すと遠方になり、近くだと我々の老後資金でカバーする必要が出てきて、最終的には介護行政サービスを活用しての同居・在宅介護を選択しました。 ●民間施設：老人ホーム・介護施設の種類と特徴について 老人ホーム・介護施設の種類特徴... -
わたしは、母親が要介護３になった時に、目黒区の#特別養護老人ホームに申し込んだのですが、なんと既に約900人の方が順番待ちしていました。
今回は、入りたいときにすぐには入れない老人ホーム、義父の介護の時は施設基準で３か所も転所せざるを得なかった入居条件について、知っておくべきことがテーマです。 入りたいときにすぐには入れない老人ホームの現実「歳を取って子供の世話になりたくな... -
大幅な賃上げの影で困難続く# “就職氷河期世代”
2025年の春闘の集中回答日を迎え、今年も大手企業を中心に「満額回答」が相次ぎました。これは2023年、2024年に続き3年連続のことです。特にスーパーや外食産業では大幅な賃上げが実現し、『ライフ』は月1万6000円以上の賃上げ要求に満額回答、『餃子の王... -
#2025年の年金制度の変更点と対策
2025年は、日本の年金制度においていくつかの変更が予定されています。特に、支給開始年齢の柔軟化や厚生年金の適用範囲拡大など、高齢者の生活に直接影響を及ぼす改正が含まれています。2025年度の年金制度における減額（支給停止）対象は、主に「在職老... -
物価高と定年後の現実：生涯現役時代をどう生きるか
近年の物価上昇は著しく、生活費の負担が増す一方で、頼みの綱である年金の増額はわずか1.9%にとどまり、実質的な目減りが続いています。帝国データバンクの発表によれば、今年度の食品値上げはすでに1万797品目に上り、これは前年より4か月早いペースで1... -
2024年の就職事情：転職者数は3年連続で増加し331万人を超え、これに大学・高校の新卒者数を加えた合計数と65歳以上の就労人口はどっちが多いと思いますか。
総務省が2025年2月14日発表した2024年労働力調査の詳細集計平均結果によると、年間の転職者数は約331万人（前年比0.9％増）と3年連続で増加しました。 うち男性が154万人（同2.0％増）、女性が177万人（同0.0％）です。 終身雇用制度の変化を示しています...
