トランプ大統領による追加関税政策、いわゆる「トランプ関税ショック」が注視されています。国際経済への影響が懸念され、株価は乱高下し、為替相場も不安定な動きを見せています。NISAやiDeCoなど、個人の資産運用にも少なからぬ影響が出る可能性が報道されており、特に退職後の資産形成を重視しているシニア世代には不安の声も聞かれます。
このような不確実性の高い時代に、TAIGAコンシェルジュが提案するのは、「働く力」への投資です。つまり、株式や投資信託などの運用に頼るのではなく、自分の時間とスキルを活かして収入を得る「就労」や「起業」に目を向けることです。
働くことで得られる安定と充実
Taigaコンシェルジュは、再雇用や再就職を通じてできるだけ長く働き続けることを勧めています。 並行して、起業に向けた資金をコツコツ準備し、資格取得などでスキルを高めておく。そして、自分の経験や関心を活かした小規模＝マイクロ起業に挑戦できる体制を整え、月に10万円程度の安定収入を得られるようビジネスを持続させる。これが長寿リスクに備え「社会人生涯現役」を目指す現実的な選択肢の一つと考えています。
自分自身のビジネスであれば、いつどこで働くかも自由。従業員関係のストレスも減り、社会とのつながりや、生きがい、家族以外のコミュニティも確保できます。それにより、家族との距離感も自然とバランスが取れていき、セカンドライフの満足度は格段に上がるのです。
起業は怖い？本当にそうでしょうか
「起業は多額の投資資金が必要」「起業後3年で個人事業主の60％以上が廃業する」等というイメージが浸透しており、わたしのように長年会社に勤めてきた人ほど、起業に対して必要以上の恐怖心を抱きがちです。しかし、それは部分的な情報に過ぎません。
実際には、日本政策金融公庫2024年度新規開業実態調査によると、開業時の年齢は50代は20.8％、60歳以上は6.3％となっており、起業する人の4人に1人以上になっています。
起業が失敗する確率は開業から5年が経過した時点で18.3％です。 つまり、5社に1社は起業から5年以内に廃業していることになりますが。 巷で「約9割が起業に失敗する」と言われていますが、実際に失敗する確率は2割程度と言えます。中高年者は経験や人脈、資金管理の知識がある分、若者よりも堅実にビジネスを運営している人が多いのです。
さらに、インターネットの普及により、オンラインで商品を販売したり、リモートワークでサービスを提供したりと、最小限の資金でビジネスを始める環境が整っています。もはや起業は、一部の特別な人のものではありません。
参照：日本政策金融公庫 「2024年新規開業実態調査」 kaigyo_241127_1.pdf
参照：中小企業庁「2017年版中小企業白書」 2017年版 中小企業白書
定年は“自立”への節目
定年は「会社に頼らない生活を始める節目」です。今の時代、定年後は、資産運用も、保険の選び方も、介護への備えも、すべてが自己責任。であればこそ、不確実な資産運用に頼るより、自分の力で収入を生み出す方法を持っておくことが、何よりも確実で安心な選択肢になります。
株価や為替の動きに一喜一憂するのも一つの選択肢ですが、それに依存するのではなく、自分の意志と行動で収入を確保できる「小規模起業」や「継続的な働き方」を選択肢として持っておく。これが、これからの不確実な時代を柔軟に乗り越える鍵になるはずです。
50代からの準備がカギ
そして最も重要なのは、「定年を迎えてから考える」のではなく、50代から準備を始めることです。働きながらスキルを磨き、小さく始めることが成功の秘訣。失敗のリスクも最小限に抑えられます。
生きがい、収入、社会とのつながり、そして年金収入だけでは不足する生活費を補う手段として、小規模起業は強力な武器になります。そして何よりも、自分自身の未来を自分で切り開いていく感覚が、人生をより豊かにしてくれます。
TAIGAコンシェルジュでは、こうした「人生100年時代を見据えた小規模起業」の支援を通じて、一人ひとりが自立し、安心してセカンドライフを楽しめる社会人生涯現役の実現を目指しています。まずは、小さな一歩から始めてみませんか？
