従来は60歳を定年とする企業がほとんどでしたが、「65歳までの雇用確保」の完全義務化により、各企業は下記3つのうちいずれかの対応が必須となります。
①65歳までの定年延長
②65歳までの継続雇用制度(雇用延長・再雇用制度)の導入
③定年制の廃止
2025年4月以降、各企業上記①②③の3つのうちいずれかの実施が義務になりますが、「65歳定年制」や「定年延長」が義務化するというわけではありません。あくまでも「65歳まで雇用の機会を与える」ことが義務化されるということです。
内閣府：令和６年版 高齢社会白書（全文）（PDF版） (cao.go.jp)
日本の雇用制度と年金制度は、長い年月をかけて段階的に変化してきました。特に、少子高齢化や年金財政の厳しさが進行する中で、政府は雇用確保と年金制度の改革を同時に進めてきました。2025年4月から施行される「65歳までの雇用確保」義務化はその一環であり、企業に対して65歳までの雇用機会を提供することが求められます。
この措置は、65歳までの定年延長や定年制の廃止を強制するものではなく、あくまで企業が「65歳まで雇用を続ける選択肢」を提供することを義務化するものです。
例えば、②の「継続雇用制度」は、60歳定年制とした上で、従業員本人の希望があった場合のみ65歳まで雇用を継続するものです。特に希望がない場合は、60歳定年で問題ありません。
しかし、これが定年延長の第一歩に過ぎないと考えられる理由は、年金制度との深い関わりにあります。
年金制度の変遷とその背景
まず、日本の年金制度は、社会の高齢化とともに大きく変わってきました。1970年代までは定年が55歳で、退職後すぐに年金を受け取ることができた時代もありました。しかし、1980年代以降、人口の高齢化が急速に進み、財政の負担を軽減するために段階的に定年が延長されてきました。1990年代には定年が60歳に引き上げられ、その後、定年後も継続雇用が進められるようになりました。
これに伴い、年金支給開始年齢も段階的に引き上げられています。かつては60歳から年金を受給できましたが、現在では65歳が支給開始年齢となっています。政府はこれをさらに引き上げる方向性を示しており、近い将来には70歳まで年金の受給開始を遅らせることが現実味を帯びてきています。
こうした政策の背景には、年金制度の持続可能性の確保という大きな課題があります。少子高齢化が進む中、労働人口は減少し続け、現役世代が高齢者を支える年金制度の財源は圧迫されています。そのため、政府は年金支給開始年齢を遅らせ、可能な限り多くの高齢者に働き続けてもらうことで、財政の健全性を保とうとしています。
65歳から70歳定年への段階的移行
2025年4月からの「65歳までの雇用確保」義務化は、その第一歩に過ぎませんが、今後の流れを考えると、次のステップは定年の70歳までの引き上げが予測されます。これにより、年金支給開始年齢も70歳に合わせて5年後の75歳からの受給に遅らせられる可能性が高く、政府の「高齢者ができるだけ長く働く」という施策に沿った動きとなるでしょう。
定年が55歳から60歳へ、そして今度は70歳へと段階的に引き上げられることは、単に高齢者の労働意欲やスキルの問題だけではなく、年金財政を維持するために必要な措置だと容易に推測できますが、企業側も政府の方針に応じて、従業員がより長く働き続けられる環境を整えざるを得ない状況に追い込まれているといえます。
フランスでは2023年、年金改革法案を議会での投票を行わずに強硬採択したことを受け、パリでは大規模な抗議運動が起こり、警察との衝突も発生しました。
フランスの年金改革法案は、年金受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げるというものでした。
人生100年時代に向けた「生涯現役」の選択肢
日本で暴動は起きないでしょうが、定年が70歳まで延長されたとしても、それが人生100年時代を迎える私たちに十分な備えとなるかは疑問が残ります。現代の日本では、医療の発展や生活水準の向上により、多くの人々が100歳近くまで生きる可能性が高まっています。そのため、たとえ70歳まで働けたとしても、その後の生活をどうするかという課題は残ります。
このような状況において、「社会人生涯現役」を実現するための選択肢として注目されるのが「極小＝マイクロ起業」だと思います。企業に定年まで雇われるだけではなく、兼業、副業を通じて、自らのスキルや経験を活かして新たなビジネスを始めることで、年齢に関係なく働き続けることが可能になると思います。
特にインターネットやデジタル技術の発展により、少ない初期投資でビジネスを始めることができる環境が整いつつあります。フリーランスや小規模なオンラインビジネスは、高齢者でも取り組みやすい選択肢として広がっています。自分のペースで仕事を続け、収入を得ながら充実した生活を送ることが、今後ますます重要になると思います。
まとめ
2025年4月から始まる「65歳までの雇用確保」義務化は、今後の定年70歳時代への移行の第一歩といえます。政府が目指す高齢者の雇用延長と年金支給開始年齢の引き上げは、年金財政を維持するための不可避な方針です。しかし、70歳定年が現実となっても、それが人生100年時代に十分な備えとなるわけではありません。私たち一人ひとりが「社会人生涯現役」を目指し、働き続けるための多様な選択肢を模索し、実践していくことが大事だと思います。そのための一つの道として、極小起業という選択肢がますます重要になっていくと思います。 わたしは60代からの起業準備で七転八倒しながらのマイクロ起業でしたが、50代からの起業準備は現業を続けながらトライアルができる期間ですので、リスクを最小にして取り組めるのではと思います。
