60歳代の就労率について、どれくらいだと思われますか？　　　　　　　　　#「定年退職」という言葉は今や過去のものとなり、「定年耐職」と表現した方が適切かもしれません。

2024-09-042026-05-05

男女別に就業状況を見ると、男性の就業率は60～64歳で83.9％、65～69歳で61.0％と、65歳を過ぎても多くの人が働いています。一方、女性の就業率は60～64歳で62.7％、65～69歳で41.3％となっており、70歳以上も年々上昇しています。　
参照：令和2年版高齢社会白書内閣府

シニアに人気の職業は事務職ですが、特別な専門スキルがない場合、希望する職に就ける人は10人に1人いるかどうかという厳しい状況です。私の実体験としても、年齢が上がるごとに希望する職に就くことはさらに難しくなっていると感じます。

高齢期には、仕事の内容も大きく変わります。60歳以降の職種の変化を見てみると、まず目立つのは事務職や専門職の減少です。55～59歳の事務職の就業者全体に占める割合は20.7％ですが、60～64歳で16.1％、65～69歳で11.1％、70～74歳で9.1％まで下がります。専門的・技術的職業も同様で、55～74歳までの5歳刻みで見ていくと、16.3％から11.7％、9.0％、7.3％と減少しています。

その代わりに増加しているのが、現業職です。例えば、農業に従事する人の割合は55～59歳から70～74歳までに、3.1％から5.8％、9.4％、14.2％と増加しています。運搬・清掃・包装の職に就く人も、7.2％から9.8％、11.3％へと増加しています。　もちろん、高齢期になっても事務職や専門職として会社や病院、学校などの組織に残る人もいますが、現業職の大幅な増加傾向は今後も続くと考えられます。

定年後の人生が、サラリーマン時代と同じく約30年続く時代になってきました。老後の資金が不足するリスクを考えると、「働けるうちは働く」という選択をする人が増えています。

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この現実を、逆に起業のチャンスと捉えてみてはいかがでしょうか？坂本貴志氏の『ほんとうの定年後』では、定年後は月10万円を稼げば家計は回るとされていますが、私も実際に年金受給者となって全く同意できます。マイクロ起業のコンセプトは、平均収入で不足する支出を極小規模起業で補い、社会とのつながりを持ちながら生涯現役を続けることを目指しています。

長く続けるためには、若い頃の仕事は家族や教育費、住宅購入など稼ぐため動機がメインになっていたと思いますが、ある程度一段落したセカンドライフでは収入以外に生きがいや社会貢献などのモチベーションを意識するようになる方もいらっしゃると思います。　多様性が求められる現代社会において、会社という枠にとらわれず、自分の好きなことや得意なことで、収入と生きがい、社会貢献を追求するために、小さな起業、さらには極小起業を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。ゆっくりと自分のペースで・・・

働くことは、収入を得るだけでなく、規則正しい生活を送ったり、人との交流が生まれたり、やりがいや生きがいを感じたり、家族との関係性を再構築することにもつながります。自分の人生をデザインするだけでなく、何より、自分の居場所を確保することが出来ると思います。
また、個人事業として始めて業績が順調に進めば、法人化へのシフトも検討できます。法人化すれば、社会保険に加入でき、厚生年金の受給資格も得られますし、配偶者を扶養にすれば社会保険料の節約も可能になります。

参照：令和2年版　高齢社会白書　内閣府
2　就業の状況｜令和2年版高齢社会白書（全体版） – 内閣府 (cao.go.jp)

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