セカンドライフ– category –

財務省が発表した2026年度の国民負担率は45.7％。これは、私たちが得た所得のうち「約半分近く」が税金や社会保険料として支払われていることを意味します。 国民負担率とは何か？簡単に言えば、「収入のうち、自由に使えない割合」です。内訳は主に以下の...

「このまま年金だけで本当に大丈夫だろうか」50歳を過ぎたあたりから、そう感じる方は少なくありません。 かつては、会社に長く勤め、退職金と年金で穏やかに暮らすというモデルが一般的でした。しかし現在は、物価上昇や将来不安、そして長寿化により「会...

2025年度、多くの大手企業で早期退職制度の公募が行われ、1万人以上が新しい人生へ踏み出しました。しかも、対象は業績不振企業だけではありません。黒字企業でも構造改革の一環として実施されているのが特徴です。 つまり今は、「会社に長く勤めれば安心...

「起業なんて、自分には関係ない」 そう感じている50代・60代は少なくありません。日本では今もなお、「起業＝特別な才能を持つ人がするもの」というイメージが根強く残っています。 しかし、その前提は静かに崩れ始めています。 かつて“安定”の象徴だった...

60代で、もう一度机に向かう。それは、若い頃の挑戦とは少し違います。 私が目指したのは、国家資格「宅地建物取引士（宅建）」。不動産業界では欠かせない資格であり、合否は数字で明確に示される世界です。 仕事を終え、家族との食事のあとにテキストを...

「このまま会社にいれば安心」そう考えている40代・50代の方にとって、見過ごせないデータが出ました。 2025年、上場企業における早期・希望退職の募集人数は1万7,875人。前年から78.5％増という急増です。 これは、リーマン・ショック後の雇用調整が続い...

2月3日、熊野神社の節分祭に参加してきました。冷たい空気の中にも、どこか温かさを感じる境内。年齢や立場の違う人たちが自然と同じ方向を向き、「豆まき」という行為を通じて一体感が生まれていました。 これまで何気なく見ていた節分行事ですが、その背...

大企業においても、若者の「超早期退職」が加速しています。入社してわずか1カ月で「この会社は違うかもしれない」と感じる人は、もはや珍しくありません。 ある調査では、早期離職者の約3割が、入社1カ月未満で退職を意識し始めたとされています。かつて...

年収1,000万円を一つの目標として意識する人は少なくありません。いわゆる「1,000万円プレイヤー」です。 しかし実際には、日本全体の給与所得者のうち、年収1,000万円以上は約6.2％（令和6年）。およそ16人に1人という、限られた層に過ぎません。 男女差...