「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」によれば、「日常生活の支出の中で、収入より支出が多くなり、これまでの預貯金を取り崩してまかなうことがありますか。」との問いに対し、48.1％の方が「取り崩しがある」と回答しています。この割合は65～69歳をピークに、年齢が上がるにつれ減少傾向にあります。
| 全体 | よくある | 時々ある | ほとんどOR全くない | 不明 無回答 | 取り崩し有（計） | |
| 全体 | 1,755 | 13.5％ | 34.6％ | 51.6％ | 0.3％ | 48.1％ |
| 男性 | 854 | 12.1％ | 34.7％ | 53.0％ | 0.2％ | 46.7％ |
| 女性 | 901 | 14.9％ | 34.6％ | 50.2％ | 0.3％ | 49.5％ |
| 全体 | よくある | 時々ある | ほとんどOR全くない | 不明 無回答 | 取り崩し有（計） | |
| 60～64歳 | 258 | 15.5％ | 34.9％ | 49.2％ | 0.4％ | 50.4％ |
| 65～69歳 | 391 | 18.9％ | 35.3％ | 45.8％ | － | 54.2％ |
| 70～74歳 | 402 | 11.4％ | 42.5％ | 46.0％ | － | 54.0％ |
| 75～79歳 | 344 | 13.1％ | 34.9％ | 51.5％ | 0.6％ | 48.0％ |
| 80歳以上 | 360 | 8.9％ | 24.7％ | 65.8％ | 0.6％ | 33.6％ |
取り崩しがあると答えた方への、1年間の取り崩し額の1か月平均額を問う質問に対しての回答結果は以下の通りです。
| 全体 | 1万円 未満 | 1～2万円 未満 | 2～5万円 未満 | 5～10万円未満 | 10万円 以上 | 不明 無回答 | |
| 男性 | 399 | 0.8％ | 10.3％ | 36.3％ | 27.8％ | 14.8％ | 10.0％ |
| 女性 | 446 | 2.0％ | 13.9％ | 37.4％ | 22.4％ | 15.5％ | 8.7％ |
| 全体 | 1万円 未満 | 1～2万円 未満 | 2～5万円 未満 | 5～10万円未満 | 10万円 以上 | 不明 無回答 | |
| 60～64歳 | 130 | 0.8％ | 10.0％ | 35.4％ | 26.2％ | 17.7％ | 10.0％ |
| 65～69歳 | 212 | 0.9％ | 10.8％ | 35.4％ | 24.1％ | 15.1％ | 11.3％ |
| 70～74歳 | 217 | 1.4％ | 12.9％ | 34.1％ | 24.9％ | 16.6％ | 10.1％ |
| 75～79歳 | 165 | 2.4％ | 10.3％ | 40.0％ | 29.1％ | 11.5％ | 6.7％ |
| 80歳以上 | 121 | 1.7％ | 18.2％ | 38.0％ | 19.8％ | 14.9％ | 7.4％ |
10万円以上の取り崩しは、75～79歳で一旦減少するも、80歳以上で再び増加に転じています。年を重ねるにつれ、医療費や介護費が増加することなどで取り崩し額が増加することなどが推測されます。
第2段階として、貯蓄が枯渇する状況が想定されます。「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」によれば、60歳以上で貯蓄がない方は8.3％です。
リタイア後も生活費を収入でまかなえていれば老後破産のリスクは少なくなりますが、入院や介護などの万が一の時には貯蓄がないと対応が難しいケースもあります。
セカンドライフにおいては、社会人生涯現役を目指ざすことで長寿化リスクに備えたいと考える人も少なくないと思いますが、今までと同じような仕事との向き合いで会社に帰属しながら定年退職後も20年以上続けるのは体力的にも精神的にもきついと思います。 わたしの経験からも・・・。
月５万円～１０万円稼げる趣味と実益と生きがいを感じられる小規模起業で、社会人生涯現役を目指すことを是非ご検討してみてはと思います。 現業のある50代は、継続再雇用と小規模起業の両方にチャレンジできる最適の年代だと思います。
出典：内閣府「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」
