2024年、ドナルド・トランプ氏が再びアメリカ合衆国の大統領に選ばれ「トランプ関税」を発動しようとしています。私たち定年前後世代にとって「これからの暮らしや老後資金にどんな影響が出るのか」という不安は現実味を帯びてきました。ここでは、トランプ関税とは何か、物価や金利に与える影響、そして私たち50代60代が今から備えるべきことについて整理しておきましょう。
トランプ関税とは？
「トランプ関税」とは、アメリカの大統領ドナルド・トランプ氏が掲げる、輸入品に高い関税をかける政策を指します。関税とは、外国から輸入される商品に対してかける税金のこと。この税金を高く設定すると、輸入品の価格は上がり、国内で生産された商品が相対的に有利になる仕組みです。トランプ氏はこの政策を「アメリカの雇用を守り、国内産業を育成する」ために掲げました。
トランプ大統領が演説で示した主な国や地域に対する相互関税の税率は次のとおりです。
中国が34％、EU＝ヨーロッパ連合が20％、台湾が32％、日本が24％、インドが26％、韓国が25％、インドネシアが32％、カンボジアが49％、ベトナムが46％、タイが36％、マレーシアが24％、スイスが31％、イギリスが10％、トルコが10％、エジプトが10％、サウジアラビアが10％、UAE＝アラブ首長国連邦が10％などとなっています。
そもそもなぜ関税をかけるのか？
関税をかける理由は主に以下の3つです。
- 国内産業の保護
安価な輸入品が市場に大量に入ると、国内企業が価格競争に負けてしまう可能性があります。関税をかけることで、輸入品を高くし、国内産業を守ろうとします。 - 雇用の確保
国内の製造業が守られれば、工場の閉鎖や失業を防ぐことができると考えられています。 - 外交カードとして利用
関税を交渉材料にして、貿易交渉を有利に進めようとすることもあります。
ただし、関税は「諸刃の剣」です。輸入品が高くなることで、消費者にとっては物価上昇という別の負担が生じます。
トランプ関税が物価に与える影響
トランプ関税が実施されれば、まずアメリカ国内の物価は確実に上昇すると見られています。輸入品の価格が上がれば、企業はそのコストを消費者に転嫁せざるを得ません。
特に衣類、家電、日用品、車など、日常に欠かせない商品は多くが中国やアジアからの輸入に依存しているため、広範囲にわたって影響を受けるでしょう。
さらに、日本も無関係ではありません。世界経済は密接につながっており、アメリカの物価上昇や景気悪化は、日本の企業業績にも影響を及ぼします。その結果、日本国内の物価もじわじわと上がる可能性が高いのです。
すでにエネルギーや食品価格が上昇している中で、さらなるインフレ圧力がかかることは、老後生活に大きな痛手となり得ます。
金利はどうなるか？
物価が上昇すると、中央銀行（アメリカのFRBや日本銀行）はインフレ抑制のために金利を上げる方向に動くのが一般的です。
アメリカが金利を上げれば、日本との金利差が拡大し、円安が進むリスクも高まります。円安は輸入品の価格をさらに押し上げ、日本国内の物価高を一層深刻にします。
また、住宅ローンや事業資金の借り入れをしている人にとっては、金利上昇による負担増にも注意が必要です。すでに金利は低い時代から上昇局面に入りつつありますが、今後さらに拍車がかかるかもしれません。
50代からできる対策
1. 固定費を見直す
まず、すぐにできるのが生活の固定費を削減すること。特に通信費、保険料、サブスクなど、毎月自動的に出ていく費用を見直すだけでも、年間で大きな節約につながります。
2. 資産を守る
インフレや金利上昇局面では、現金の価値が目減りしやすくなります。
銀行預金だけに頼らず、物価に強い資産（例：インフレ連動債、分散投資された投資信託、金など）を一定割合組み込むことも検討しましょう。
3. 副収入の道を作る
老後資金への不安を和らげるために、小さな副業・起業やスキルアップを始めることも有効です。
特に50代からは、「趣味×実益」や「過去の経験を生かす」形で、体力に頼らない仕事を少しずつ育てておくと安心です。
4. 健康を守る
物価や金利以上に、老後に響くのが「健康の問題」です。
医療費や介護費用の負担を減らすためにも、今から健康管理に本気で取り組むことが、最大の「資産防衛策」となります。
まとめとして・・・
トランプ関税は、アメリカだけの問題ではありません。
世界の物価や金利、日本経済、そして私たちの老後資金にまで、じわじわと影響を及ぼしていきます。
しかし、早めに「備える」ことで、その影響を最小限に抑えることは十分に可能です。
「何かが起きてから慌てる」のではなく、「起きる前に小さく動く」。
これが、これからの時代を生き抜くための大切な考え方です。
人生100年時代、誰もが初めて向き合う長い道のりに備えるためには、社会人として生涯現役を目指せる選択肢を持っておくことが、50代以降に求められる新しい生き方になります。
