- 石川・能登で震度7の地震発生、津波被害（1月）
石川県能登地方を震源とする地震が1月1日午後に発生しました。この地震では、輪島市と志賀町で震度7を観測。石川、富山、新潟、山形各県を中心に広い範囲で津波が確認され、死者は400人を超える深刻な被害をもたらしました。 - 日航機と海保機が羽田で衝突・炎上（1月）
東京・羽田空港で1月2日、日本航空の旅客機と海上保安庁の機体が滑走路上で衝突し、炎上する事故が発生しました。この事故で海保機の乗員5人が死亡し、機長も重傷を負うなど、大きな犠牲が出ました。 - 名目GDP、世界4位に転落（2月）
内閣府が2月15日に発表した2023年の名目国内総生産（GDP）は591兆4820億円で、ドル換算ではドイツに抜かれ、日本は世界4位に転落しました。経済規模の縮小が国際的な課題となっています。 - 日銀、マイナス金利政策を解除（3月）
日本銀行は3月19日の金融政策決定会合で、長らく続いたマイナス金利政策を解除することを決定。政策金利をマイナス0.1％から0～0.1％程度に引き上げました。この利上げは2007年以来17年ぶりとなり、経済に与える影響が注目されています。 - 円安進行、34年ぶりの1ドル160円台（4月）
外国為替市場では4月29日、一時1ドル=160円台を記録。これは1990年4月以来、34年ぶりの円安水準で、輸入品価格の上昇や家計負担の増加など、日本経済に大きな影響を及ぼしています。 - 日本銀行、新紙幣を20年ぶりに発行開始（7月）
7月3日、日本銀行は20年ぶりとなる新紙幣の発行を開始しました。1万円札には「日本資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一、5000円札には女子高等教育の先駆者である津田梅子、1000円札には細菌学者の北里柴三郎が採用されました。新紙幣には、世界初となる3Dホログラム技術が導入され、偽造防止機能が大幅に強化されています。 - 闇バイトによる強盗事件が相次ぐ（8月以降）
8月以降、東京、千葉、埼玉、神奈川を中心に「闇バイト」に関連する強盗事件が20件以上発生しました。ネット上で募集される違法バイトが社会問題化し、犯罪の抑止と雇用環境改善が求められています。 - 猛暑、夏の平均気温が過去最高に（9月）
気象庁は9月2日、2024年の夏（6月～8月）の日本の平均気温が昨年と並び、1898年の統計開始以来、最も高かったと発表しました。また、猛暑日を記録した地点数も過去最多を更新し、異常気象への対策が一層重要になっています。 - 65歳以上の高齢者人口が過去最高を更新（9月）
総務省の推計によると、2024年9月15日時点で日本の総人口は前年に比べ59万人減少した一方、65歳以上の高齢者人口は3625万人となり、前年より2万人増加。総人口に占める割合は29.3％と、前年の29.1％からさらに上昇し、高齢化の進行が顕著となっています。 - 「早期・希望退職」の募集人数、1万人超え目前（11月）
2024年1月から11月15日までに上場企業53社が「早期・希望退職募集」を実施。対象人数は9219人と前年同期比で約3倍に増加し、2021年以来3年ぶりに1万人を超える見通しです。日産自動車の9000人募集をはじめ、武田薬品工業や富士通なども大規模な募集を行い、特に50歳以上の社員が対象となるケースが増加しています。これにより、労働市場と雇用環境の変化が改めて注目されています。
出典：東京商工リサーチ
時代を象徴する株価の動き
日経平均株価は、1月9日に約33年11カ月ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新し、3月4日午前、日経平均株価は取引時間中に初めて4万円の大台を突破しました。しかしながら8月5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。
日経平均株価がバブル期の水準を超えた一方、不安定な経済状況が続き、予測困難な時代へと突入しました。
株式投資やリスクを伴う運用よりも、生涯現役を目指す確実な労働への投資が注目されています。
「長寿リスク」への備えとして、経済や社会が大きく変動する中、50代以上の世代にとって、これらの出来事は人生設計や将来の暮らし方を考える契機となるでしょう。
不安定な時代だからこそ、労働を通じた安定収入や生涯現役を目指す姿勢が、長寿リスクへの確実な備えとなるかもしれません。
