退職金制度がない会社は何割？約4社に1社の現実とセカンドライフの備え方

2025-08-182026-05-04

※本記事は2026年時点の情報に基づき一部更新しています。

退職金制度がない会社はどれくらいあるのか？

かつて日本では、「定年まで勤めれば退職金で老後は安心」と考えられてきました。しかし現在、その前提は大きく変わりつつあります。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、退職金制度がない企業は24.8％。
つまり、約4社に1社は退職金がないという現実です。

さらに企業規模による差も大きく、

大企業（従業員1000人以上）：90.1％が制度あり
中小企業（30～99人）：約3割が制度なし

業種別では「宿泊業・飲食サービス業」で半数以上が未導入となっています。

退職金制度は法律で義務付けられていないため、企業ごとの経営判断に委ねられているのが実態です。

なぜ退職金制度は減っているのか？

退職金制度が減少している背景には、大きく2つの要因があります。

① 企業側の財務負担の増大

退職金は長期にわたり積み立てる必要があり、企業にとっては大きな固定負担です。
不透明な経済環境の中で、この負担を避ける企業が増えています。

② 働き方の変化（人材の流動化）

終身雇用が崩れ、転職が一般化したことで
「長く勤めた人に報いる制度」としての退職金の意味が薄れています。

その結果、

退職金を廃止して給与に上乗せ
企業型確定拠出年金（企業型DC）へ移行

といった動きが広がっています。

退職金の平均額はこの30年でどう変わったか？

退職金は「あるかどうか」だけでなく、「いくらもらえるか」も重要です。

厚生労働省の調査によると、

1990年代：約3000万円
2000年代：約2500万円
2023年：約1896万円

と、大きく減少しています。

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特に中小企業ではさらに低い水準となっており、
「退職金で老後は安泰」という時代はすでに終わっています。

また制度自体も、

退職一時金
確定給付年金（DB）
確定拠出年金（DC）

へと移行し、運用次第で受取額が変わる時代になっています。

退職金がない・少ない場合の老後対策

退職金に頼れない時代では、自分で準備する力が不可欠です。

まずは、

老後の生活費はいくらか
何年生きる前提で考えるか

を把握し、逆算することが重要です。

主な対策としては、

預金・積立保険（安定重視）
投資信託・株式（成長重視）
iDeCo（節税メリット大）

などがあります。

ただし、低金利や投資リスクを考えると、
「金融資産だけに頼る設計」は不十分になりがちです。

セカンドライフで重要なのは「収入を持ち続ける力」

私自身、投資での失敗を経験したことから、
小規模起業という選択に舵を切りました。

再雇用だけでは収入も選択肢も限られる中、

再雇用
小規模起業

を組み合わせた「ハイブリッド型の働き方」によって、
生涯現役の道を模索してきました。

その中で実感したのは、

「時間をお金に変える力」こそ最大の資産であるということです。

小規模起業は、

初期投資が少ない
リスクを抑えられる
長く続けられる

という点で、セカンドライフの現実的な選択肢の一つです。

セカンドライフに向けた3つの備え

これからの時代に必要なのは、次の3つです。

① 退職金を前提にしない

退職金は「補助的な資金」と捉え、
年金・資産運用・収入源を組み合わせることが重要です。

② 税制優遇制度を活用する

iDeCoやNISAを活用し、現役時代から効率よく資産形成を行う。

③ 働き続ける仕組みを持つ

副業・スキル・小規模起業など、
「収入を生み続ける力」を育てておく。

まとめ：退職金に頼らない時代の生き方

退職金制度は、もはや「自動的に老後を支える仕組み」ではありません。

制度がない会社が約4社に1社
支給額は30年で大幅減少
制度自体も変動型へ移行

こうした現実を前提にすると、

老後は会社ではなく、自分で設計する時代です。

退職金の減少を不安と捉えるのではなく、
新しい生き方への転機と考えることが重要です。

セカンドライフは与えられるものではなく、
自らつくるもの。

今からの一歩が、その質を大きく左右します。

今回の宅建士試験への挑戦も、私にとっては人生を再設計するための重要な一歩です。結果がどうであれ、この経験は必ず次につながると考えています。

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