① 健康保険の対応
課題
退職後は、健康保険の選択肢として以下の2つがあります：
・会社の健康保険を継続する「任意継続」
最長2年間利用可能
保険料は全額自己負担で、会社員時代よりも高額に感じると思います。
・国民健康保険への加入
所得に基づいて保険料が計算されるため、収入が増えると負担も増加。
配偶者や扶養家族がいる場合、これらの選択による影響はさらに大きくなります。
対処
・任意継続利用を検討
退職後2年間は会社の健康保険を任意継続しました。一見高額に思える保険料も、配偶者や家族分をカバーできる場合、国民健康保険よりも総負担が軽減されることがあります。
・任意継続終了後、国民健康保険へ切り替え
任意継続終了後は住民票のある自治体で国民健康保険に加入しました。保険料の負担を軽減するため、以下の工夫を行いました：
確定申告で経費を適切に計上し、課税所得を抑制。
個人事業主として収入がある場合は、必要経費を漏れなく申告して負担を軽減。
② 健康保険料・年金保険料の高さ
課題
会社員時代には給与天引きされていた健康保険料や国民年金保険料も、退職後は全額自己負担となり、その金額の大きさに驚くと思います。これに加え、退職直後の所得税が翌年納付になりますので、収入減少のタイミングでの負担は特に大きく感じられます。
対処
・資金計画の立案
退職前に保険料や税金の負担額を試算し、退職後数年分の預貯金を確保しました。これにより、急な支出にも対応可能となりました。
・扶養の活用
当時、家内も仕事をしていたので、配偶者の扶養に入ることを検討しました。これにより、負担を一定程度抑えることができます。
③ 確定申告と税務対応
課題
退職後は給与所得ではなく事業所得となるため、確定申告が必要になります。初めての確定申告では、帳簿の管理や仕訳の方法に苦労しました。税理士への依頼も、初年度は報酬が負担となりました。
対処
・自力での確定申告
事業を開始してしばらくは税理士に依頼も、現在は個人事業主は自分自身で確定申告。慣れれば負担もそれほど感じないで確定申告できています。法人は税理士に継続依頼中ですが、将来的には会計ソフトを活用し、両事業とも内製化を目指す予定です。
・法人は税理士依頼
法人は、税務が複雑になるため税理士に依頼しています。事業が成長軌道に入るまでは、専門家に任せることでミスを防ぎ、効率的な税務対応で事業運営に集中したいためです。
・日常の記録管理
領収書や取引記録を日々整理し、申告時の手間を軽減。毎月決まった時間を記帳に充てることで、業務をスムーズに進めるようルーティン化しています。
④ 年金関連の手続き
課題
退職後は年金に関する選択肢が増えます。例えば、以下のような選択があり、それぞれのメリット・デメリットを判断する必要があります。
・繰り上げ受給または繰り下げ受給
・条件を満たす場合に受け取れる加給年金
これらの制度は複雑で、適切な判断するには情報収集が欠かせないと思います。
対処
・年金事務所での相談
日本年金機構の窓口で相談し、各制度の詳細を確認しました。特に、繰り上げ・繰り下げ受給の影響を把握し、最適な判断ができるよう情報収集。
・ねんきん定期便の活用
毎年届く年金定期便を活用して、自分の受給額や加入状況を確認しました。これにより、退職後の生活設計が具体的に立てられました。 これらの予備知識で更にインターネットで情報を収集、税金がいくらになるのか等も要チェックです。
⑤「定年後の生活設計」を相談できる体制の構築
課題
起業準備や退職後の生活設計において、信頼できる相談相手を持つことは非常に重要だと思います。定年退職後のセカンドライフは更に20年、30年前後あり、老後資金、年金、資産運用、相続、介護など複合的、あるいは突発的に家族、親戚を巻き込んだりするカタチで直面する可能性があります。
対処
・知人に教えを請いながら、インターネット、セミナー参加、また自身でも起業に必要と考えFP（ファイナンシャルプランナー）資格を取得し、幅広い視点での生活設計を行いました。
・要介護度4の親の介護、認知症重度の義父の介護は、かなりの負荷を感じましたが、行政サービス、家族の協力、義父の自宅売却などで乗り切りました。
まとめとして
企業は組織力で仕事に集中できる職場環境を用意してくれていましたが、定年退職後は、保険、年金や税金納付手続きなど基本すべて自己責任になります。 わたしは、早期退職してからの起業準備で、すべてが後手後手になってしまいましたが、定年後のセカンドライフはサラリーマン時代に匹敵する20年、30年と言われています。50代に入られたら一度 セカンドライフをどのようにデザインしていくか、家族、パートナーを含めご相談をする機会を持たれてはと思います。
