※本記事は2026年時点の情報に基づき一部更新しています。
50代から始める“負動産”の出口戦略｜相続・固定資産税・空き家問題を放置しない
「実家、これからどうするつもり？」——
親の介護や施設入居、相続をきっかけに、突然現実味を帯びてくる“実家問題”。
お盆や法事の時だけ帰る空き家を、そのまま放置していませんか？
かつては「土地は持っているだけで価値が上がる」と言われた時代もありました。
しかし2026年現在、地方や過疎地域では状況が大きく変わっています。
今、多くの人が抱えているのは、“資産”ではなく「負動産（ふどうさん）」の問題です。
- 固定資産税だけ払い続けている
- 草木や老朽化の管理ができない
- 売りたくても売れない
- 相続人が増えて話がまとまらない
- 子ども世代は地元に戻る予定がない
こうした問題は、時間が経つほど複雑になります。
だからこそ、まだ体力も判断力もある50代のうちに、“出口戦略”を考えておくことが重要なのです。
なぜ今、「空き家問題」が深刻化しているのか？
2024年の総務省調査では、日本の空き家数は約900万戸を超え、過去最多となりました。
特に地方では、人口減少と高齢化によって「相続しても住む人がいない家」が急増しています。
さらに2024年の法改正以降、自治体による空き家管理への指導も厳格化しています。
つまり今は、
「とりあえず置いておく」
が通用しにくい時代になったのです。
放置リスク①｜固定資産税と“特定空き家”問題
誰も住んでいない実家でも、固定資産税は毎年発生します。
しかも老朽化が進み、
- 倒壊リスク
- 衛生問題
- 景観悪化
- 防犯上の問題
などがあると、自治体から「特定空き家」に指定される可能性があります。
すると、これまで適用されていた住宅用地特例が外れ、固定資産税が最大6倍になるケースもあります。
さらに実際には、
- 草刈り
- 樹木剪定
- 郵便物管理
- 雨漏り修繕
- 防犯対策
- 近隣対応
など、“見えない維持費”が毎年積み重なっていきます。
「使っていないのに、お金だけ出ていく」
これが負動産の現実です。
放置リスク②｜共有名義が“地獄化”する理由
相続時によくあるのが、
「とりあえず兄弟で共有名義にしておこう」
というケースです。
しかし実は、共有名義は極めて扱いづらい仕組みです。
例えば、
- 売却したい
- 解体したい
- 貸したい
- 建て替えたい
と思っても、共有者全員の同意が必要になります。
さらに相続が次世代へ進むと、
兄弟 → 子ども → 孫
へと権利が細分化され、最終的に数十人が共有するケースも珍しくありません。
実際、わたし自身も母方親族の土地で、数十人規模の権利関係に関わる問題を経験しています。
▶「もし今、少しでも気になった方は」それは行動のタイミングかもしれません。
現状を整理するだけでも十分意味があります。無理な勧誘は一切ありません
こうなると、もはや「売ることすらできない土地」になってしまいます。
解決策①｜自治体の「空き家相談窓口」を活用する
最近は多くの自治体が、空き家問題への支援を強化しています。
わたしも長崎県平戸市の実家について市役所へ相談しましたが、想像以上に具体的な支援制度がありました。
例えば、
- 司法書士・宅建士・建築士の無料相談
- 空き家バンク登録
- 解体費補助制度
- 農地管理相談
- 移住活用支援
などです。
まずは、
「空き家対策課」
「地域整備課」
「移住促進課」
などへ問い合わせてみるだけでも、大きな一歩になります。
解決策②｜2026年に知っておきたい「相続土地国庫帰属制度」
「売れない土地を国に返せる制度」として注目されているのが、
相続土地国庫帰属制度
です。
一定条件を満たせば、不要な土地を国へ返納できます。
ただし、
- 境界が不明
- 建物が残っている
- 管理費用が高額
- 土壌汚染や権利問題がある
場合などは対象外になるケースもあります。
また、審査手数料や10年分相当の管理負担金も必要です。
つまり、
「困ってから」ではなく、
「まだ整理できるうち」に準備することが重要なのです。
解決策③｜“持ち続ける”以外の選択肢を持つ
「先祖代々の土地だから手放せない」
その気持ちは自然です。
しかし今は、“所有すること”そのものがリスクになる時代でもあります。
実際には、以下のような活用方法もあります。
■ 小さく貸す
- 月極駐車場
- 資材置き場
- 太陽光用地
- 家庭菜園貸出
■ 地域に使ってもらう
- 地元農家へ貸与
- NPOや地域団体へ提供
- 交流スペース化
■ 思い切って手放す
- 空き家バンク登録
- 隣地所有者へ売却
- 解体して更地化
- 国庫帰属制度検討
重要なのは、
「放置しないこと」
です。
わたし自身も、まだ“途中”です
写真は、長崎県平戸市にある実家です。
わたし自身、60代に入ってから、
- 市役所との返納相談
- 農地中間管理事業の利用
- 親族への譲渡
- 不要土地の整理
を少しずつ進めています。
しかし、それでもなお半分ほどの土地が残り、固定資産税を払い続けています。
つまりこれは、決して“他人事”ではありません。
まとめ｜50代は「相続前」に動ける最後のタイミング
実家問題は、
「相続してから考える」
では遅いケースが少なくありません。
なぜなら相続後は、
- 感情
- 権利関係
- 税金
- 家族間調整
が一気に複雑化するからです。
だからこそ50代は、
“まだ冷静に判断できる最後のタイミング”
とも言えます。
まずは小さくても構いません。
- 家族で「実家どうする会議」を開く
- 財産一覧を作る
- 登記を確認する
- 専門家へ相談する
- 利活用か処分か方向性を決める
その最初の一歩だけでも、未来は大きく変わります。
何もしなければ、
その重荷は、実家への思い入れが薄い子ども世代へ引き継がれていくかもしれません。
“負動産”を未来へ残さないために——
まだ動ける今こそ、出口戦略を考える時期なのだと思います。
▶「これからの生き方を考えたい方へ」正解は一つではありません。
だからこそ、自分に合った形を見つけることが大切です。
小さな一歩が、これからの安心につながります。無理な勧誘は一切ありません。
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