「ボーナス支給額、若手は上昇、中高年は下降　ベテラン軽視のリスクも」　が11月25日毎日新聞ニュースで報道されました。　

ボーナスの平均支給額は、若手で増加した一方、中高年では減少と二分した。転職サービス「doda（デューダ）」が2023年9月から1年間に支給されたボーナス額をまとめた調査で、こんな実態が明らかになったようです。

 年間平均支給額は106万7000円で、前回調査（2023年）から4000円減少と、全体ではほぼ横ばい。しかし、年代別に見るとその差が顕著でした。20代は3万9000円増、30代は1万円増と、若手世代の増加が目立つ結果に。一方で、40代は1万1000円減、50代は5万6000円減となり、中高年層では減少が続いています。 
出典：毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241125/k00/00m/020/090000c

ボーナスの使い道の変化
ボーナスの使い道についての調査では、全体で最も多かったのは「旅行・レジャー」（37.8％）。次いで「生活費の補填」（31.6％）、「趣味・娯楽」（28.3％）が続く。ただし、「旅行・レジャー」の割合は前年より減少し、代わりに「生活費の補填」や「金融商品（投資・資産運用）」（16.8％）が増加しているのが特徴的です。また、ボーナスの半分以上を貯金に回すという人が全体の4割を占め、節約や将来への備えに重点を置く傾向が浮き彫りとなっています。

「貯金・預金」は使い道ランキングで11年連続トップも、その回答割合は前年をさらに下回り、過去最低を更新しました。「貯金をしたくて消費者物価が高騰し普段の生活で手いっぱい」という声が増えており、家計の厳しさが背景にあると考えられています。

若手優遇と中高年軽視のリスク
世代別支給状況を見ると、企業が若手のボーナス支給額を優先的に増やしていることが分かりますが、背景には、若年層の労働力を確保する必要性があるとみられます。しかし、こうした動きが中高年の社員に与える影響について、専門家からベテラン社員のモチベーション低下は、若手社員の指導や育成に悪影響を及ぼす恐れがあると警鐘が鳴らされています。

年齢別のボーナス支給額の特徴
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」データを基に年齢別のボーナス支給額を見ると、以下のような傾向があります。

10代が最も低く、50代でピークを迎えた後、60代以降は定年退職や再雇用の影響で大幅に減少しています。これらのデータからも、中高年からシニア層の就労環境は厳しさを増している状況が見て取れます。

経済環境と世代間格差
消費者物価が上昇し家計が圧迫される中で、若手のボーナス増加は歓迎されるものの、中高年層にはさらに厳しい状況が訪れています。企業は短期的な視点だけでなく、世代間バランスを考慮した評価制度を構築する必要があるのではと思います。
ただ、企業は定年延長や継続雇用などでミドルシニア層への人件費負担増への対応、国の生涯現役での就業促進も年金問題に紐づいた対処的施策である面は拭いきれず、給与に関する処遇はあまり期待できるものではないことが予測されます。

人生100年時代（長寿リスク）への備えに関する記事が毎日のように報道されますが、国や企業に依存する人生設計では不安が高まるばかりだと思いますので、現業のある50代に兼業・副業などにトライし、社会人生涯現役という選択肢を創り年金以外の収入源を出来るだけ確保して頂ければと思います。