日経新聞 2024年9月13日
政府は昨日9月13日、6年ぶりに高齢社会対策大綱を改定し、閣議決定した模様です。大綱には、75歳以上の後期高齢者の医療費負担を現役並みの3割に拡大する対象範囲について、「検討を進める」と明記。 現行制度では、後期高齢者の窓口負担は原則1割で、一定の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割としていますが、3割負担の対象となる高齢者は全体の7%にとどまっています。政府は2028年度までにこの見直しを進める方針だそうです。
また、年金制度についても「働き方に中立的な年金制度の構築」を目指し、在職老齢年金の見直しを含めた改革が議論される見通しで、これは、高齢者の就労を妨げるとの批判があるためで、2025年の年金制度改正に向けて具体策が進められる答申となっています。
さらに、高齢者の就業促進を図るため、65〜69歳の就業率目標を2029年までに57%、60〜64歳の就業率は同年までに79%を目指す新たな目標が設定されました。また、70歳までの就業機会確保についても、2029年までに40%を達成することを目標としています。
出典元：高齢社会対策大綱が改定 後期高齢者、医療費3割負担の対象拡大検討 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
いずれにしましても“生涯現役社会”に向けた準備は喫緊の課題であると思います。
現行の保険制度の概要・・・
健康保険制度とは
日本は国民皆保険制度を採用しており、すべての国民が公的な健康保険に加入しています。医療機関で受ける医療行為には、保険診療と自由診療がありますが、日常的な医療の多くは保険診療に該当します。病院や薬局の窓口で支払う医療費や薬の費用は、自己負担分のみが患者の負担となり、残りは健康保険から支払われます。
現行の医療費の自己負担割合
公的保険制度では、医療費の自己負担割合は原則として3割です。しかし、年齢や所得に応じて2割または1割に軽減される場合があります。
0歳から6歳までの子どもは、所得にかかわらず、年齢によって自己負担割合が決まっています。
・0歳〜6歳（小学校入学前）：2割
・6歳（小学生）〜69歳：3割
70歳から74歳および75歳以上の人は、所得に応じて3割・2割・1割のいずれかに分けられます。現役世代と同程度の所得を得ている高齢者は「現役並み所得者」と呼ばれ、70歳以上の人でも69歳以下と同じく医療費の3割を自己負担します。
具体的には、単身世帯で年収約383万円以上、または健康保険で標準報酬月額28万円以上、国民健康保険で課税所得145万円以上の人が「現役並み所得者」とみなされ、これに該当する高齢者は70歳以上の約7%です。年収が約383万円未満の場合、70歳から74歳の人は医療費の2割、75歳以上の人は1割を自己負担しています。
※複数世帯などありますので、詳細は各市区村後期高齢者医療制度担当窓口にお問い合わせください。
後期高齢者医療制度の財源
後期高齢者医療制度の財源は、公費が約5割、現役世代からの支援金（国民健康保険や被用者保険等からの負担）が約4割、残りの約1割は被保険者の保険料で賄われています。
今後、急速に高齢化が進み、やがて、「１人の若者が１人の高齢者を支える」という厳しい 社会が訪れることが予想されています。
・1965年 65歳以上1人に対して、20～64歳は9.1人で支える「胴上げ型」
・2021年 65歳以上1人に対して、 20～64歳は2.1人で支える「騎馬戦型」から
・2065年 65歳以上1人に対して、 20～64歳は1.3人（推計）で支える「肩車型」に・・・
政府は、「年齢に関わりなく、能力に応じて支え合う」社会実現のためとしていますが、セカンドライフにおいての仕事は、稼ぐためだけではなく生きがい、社会貢献等のモチベーションがないと続けるのが非常に困難に感じています。属する会社都合ではなく、好きなこと得意なことを仕事に、自分のペースでリスクを最小化した極小さな起業で、生涯現役社会を目指せればと思います。
