・・・私は、家内が #加給年金の対象者でしたので65歳からの受給を選択しました。
65歳を数年後に控えたわたしが、年金事務所を実際に訪問し、ねんきん定期便などと照合しながら、気づいた留意点（個人的意見にはなりますが）を共有させて頂きたいと思います。 夏季休暇中 猛暑で家庭内避暑中の少しのお時間 日本年機構のホームページでチェックしてみては如何でしょうか
年金制度は2020年5月に改正され、2022年4月1日から段階的に施行されています。「繰り上げ受給」とは、通常の受給開始年齢である65歳よりも早く年金を受け取り始める方法です。1か月早めるごとに0.4%ずつ受給率が減り、60歳から年金を受け取り始める場合、受給率は76%（24%減額）になります。一方、「繰り下げ受給」は、受給開始を遅らせる方法で、1か月遅らせるごとに0.7%ずつ受給率が増え、75歳まで遅らせると受給率は184%（84%増額）になります。数字上では繰り下げ受給が有利に見えますが、生活状況に応じた判断が必要です。
60歳で年金を受給する一番のメリットは、65歳までの生活費を賄えることです。特に60歳で定年退職を迎えると、65歳の年金開始までの5年間の生活費を確保するために、繰り上げ受給が有効な手段となります。しかし、受給額が減る点には注意が必要です。
逆に、66歳以降に年金を繰り下げる場合は、その期間の生活費をカバーできる収入が必要です。収入が不十分なまま繰り下げを選ぶと、老後の資金を切り崩すことになりかねません。また、もともとの年金額が高い場合、繰り下げるメリットは少ないかもしれません。年金額が増えることで税金や社会保険料が増加し、結果的に手取り額が減少することも考慮すべき点です。
繰り下げ受給の最大のメリットは、長生きすればするほど得になることです。例えば、65歳で通常通り受給する場合と70歳に繰り下げる場合、81歳以上生きると繰り下げが有利になります。また、75歳に繰り下げた場合は、86歳以上生きると得になります。
しかし、以下の5つの要因も判断材料にする必要があります。
- 遺族年金などを受け取ることができる場合、繰り下げ受給はできません。
- 繰り下げ期間中は「加給年金」や「振替加算」を受けられません。
- 年金には、繰り下げしても増額対象とならないものがあります。
- 共済組合等が支給する老齢厚生年金は、同時に繰り下げ受給する必要があります。
- 繰り下げによって、年金生活者支援給付金や保険料、税金に影響が出る場合があります。
出展元：「老齢年金の繰り下げ制度」 日本年金機構
shiryo5_2023.pdf (nenkin.go.jp)
私は、②と⑤の理由から通常の65歳での受給を選びました。
また、一つの選択肢として、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、繰り上げ受給の場合は同時に行わなければなりませんが、繰り下げ受給では別々に選択することが可能です。たとえば、65歳から老齢基礎年金を受給し、老齢厚生年金を繰り下げて70歳以降に増額した年金を受け取ることで、働きながら収入を補い、将来の年金額を増やすことができます。配偶者が亡くなった場合にも、遺族厚生年金に老齢基礎年金は影響しないため、基礎年金のみを繰り下げることでリスクを軽減することができます。
資金計画表においては、年金支給額は税金や社会保険料が差し引かれるため、手取り額に注意が必要です。たとえば、年金月額15万円（年額180万円）の場合、年間の税金・社会保険料は約17万9000円となり、実際の手取りは月約13万5000円（年間約162万円）です。これも計画時に考慮する必要があります。
国が75歳での受給を184%増額を提示しているのは、それなりの理由があると思いますので、60歳を迎える前に年金のシミュレーションを行い、自身のライフプランに合った選択をすることをお勧めします。各自の状況によって受給条件が異なるため、詳しくは年金事務所に相談することをお勧めします。
