※本記事は2026年時点の情報に基づき一部更新しています。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は314.8万円となっています。
そのうち、公的年金・恩給は200.0万円で、実に63.5％を占めています。
さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯では、
- 「所得の100％が公的年金・恩給」の世帯 → 43.4％
- 「80～100％未満」が公的年金・恩給の世帯 → 16.4％
となっており、約6割の高齢者世帯が「所得の8割以上を年金に依存している」という現実があります。
一方で、生活意識については「大変苦しい」「やや苦しい」を合わせると55.8％。
つまり、2世帯に1世帯以上が生活に不安を感じているということです。
年金だけでは不安定になりやすい時代
年金は非常に重要な収入源です。
しかし、物価上昇、医療費、介護費用、住宅修繕費など、老後には予想外の支出が次々に発生します。
特に問題なのは、「稼働所得」が止まった瞬間に家計が急激に苦しくなるケースです。
高齢者世帯の平均所得314.8万円のうち、稼働所得は79.7万円、全体の25.3％を占めています。
つまり、多くの高齢者世帯は、
- 年金
- 就労収入
- その他収入
を組み合わせて生活しているのです。
だからこそ今後は、「年金だけ」ではなく、複数の収入源を持つことが大きな安心につながる時代になっています。
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私自身の現在の収入構成（2026年時点）
私は退職・独立から11年目となり、現在は2つの小規模事業を運営しています。
65歳から年金受給も開始し、現在の収入構成は次のようになっています。
① 起業収入・テナント収入・小売・コンサル事業
→ 約62％
② 年金収入
→ 約30％
③ 財団法人との業務委託契約によるコンサル収入
→ 約8％
もちろん、一番安定しているのは年金です。
しかし、起業収入も、規模を大きくし過ぎず固定費を抑えれば、比較的安定的に継続できます。
一方で、財団法人との契約収入は年間契約であり、
- 契約更新されないリスク
- 年齢制限
- 組織変更
など、自分でコントロールできない不確実性があります。
つまり、「会社や組織に属する収入」は、突然終了する可能性があるということです。
その点、小規模起業は、自分で継続を選択できる強みがあります。
この違いは、60代後半以降になるほど大きく感じています。
50代で準備できるかが、その後の人生を左右する
私は独立後、
- コロナ禍
- 親の介護
- 事業の試行錯誤
など、多くの困難を経験しました。
特に最初の5年間は、学びは大きかったものの、「もっと50代のうちに準備しておけば良かった」という思いがあります。
もし現役時代に、
- 小さく副業を始める
- SNS発信を始める
- ホームページを作る
- 顧客を少しずつ作る
という準備をしていれば、退職後すぐに事業を軌道に乗せられた可能性があります。
現在は、昔のように大きな資金をかけなくても、
- インターネット
- SNS
- オンライン相談
- WordPress
- AI活用
によって、極小リスクで起業できる時代です。
これは50代・60代にとって非常に大きな変化だと思います。
「70歳まで働ける会社」でも安心とは限らない
最近では、「70歳まで就業可能」とする企業も増えています。
しかし実際には、
- 非正規雇用
- 嘱託契約
- 年間契約
が中心であり、更新されない可能性もあります。
人生100年時代と言われますが、70歳以降も人生は続きます。
だからこそ、
- 年金
- 小規模起業
- 業務委託
- 小さな副業
など、「複数の収入源」を持つ意味が大きくなっています。
特に小規模起業は、金額以上に、
- 社会との接点
- 生きがい
- 自己肯定感
- 人とのつながり
を維持できる点が非常に大きいと感じています。
小規模起業は「節約効果」も大きい
起業というと、「大きく稼ぐ」イメージを持たれがちですが、実際には違います。
例えば、
- 家庭教師
- 配達
- 講師業
- 小売
- コンサル
- ブログ運営
- 地域支援サービス
などを個人事業として行うことで、
- 必要経費
- 青色申告控除
- 家事按分
などを活用でき、家計全体の負担軽減につながるケースがあります。
少額でも「自分で収入を作れる」という感覚は、老後の精神的安心感にも大きく影響します。
未来を見据えた「小さな準備」が人生を変える
高齢者世帯の平均所得は314.8万円。
そのうち63.5％を公的年金が占めています。
この数字は、「年金の大切さ」と同時に、「年金以外の収入源の重要性」も示しています。
特に50代は、
- 経験
- 人脈
- 信頼
- 専門性
が最も蓄積されている年代です。
この時期に、
- 小さく始める
- 固定費を抑える
- 現業を活かす
- 無理に拡大しない
という視点で準備しておくことが、65歳以降の安心感につながります。
老後の安心は、「大きな成功」よりも、「小さくても継続できる収入源」を持てるかどうかで大きく変わります。
年金だけに依存しない。
そして、自分らしく社会とつながり続ける。
これからの時代は、そのための“小さな起業”が、セカンドライフの重要な選択肢になるのではないでしょうか。
出典:厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
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