最初の頃は、軽い会話の食い違いや忘れっぽさ、判断力の低下といった初期症状が見られましたが、これらは日常生活でよく見られる現象とも言え、また 本人が認知症の検査を拒むことがあり初期段階で認知症だと気づくのは難しいことが多いです。
中期症状になると今いる場所がわからなくなったり、目の前にいる人の顔がわからなくなることも出てきます。そして、この時期には徘徊や暴力といった行動が見られることもあります。 私たちはこの段階で地域包括支援センターに相談を始めました。 認知機能の低下が進み、攻撃的な行動も時折出てきたこともあり施設への入所を決めたのもこの時期です。
コロナ禍の入所の面会制限、入所中に骨折をしたことでほぼ寝たきりの状態となり認知症の進行。重度（末期）症状になると、家族の顔がわからなくなり、運動障害や嚥下障害、失禁などの身体的な問題も出てきます。 この段階では、常に介助が必要な状態になりますが、入所していた老健施設は3ヶ月から半年で転所する必要があり、1年間で3か所の施設を移りました。
現在では、アルツハイマー病に対する新薬「レカネマブ」が2023年9月25日に日本で承認されており、軽度の症状であれば改善が期待できるようになっています。しかし、依然として認知症の検査を受けることが難しいことが予想されますので、事前に「何かおかしいと感じたら、お互いの安心のために検査に行こう」といった合意を取っておくことが、早期発見に繋がります。 少しでもおかしいなと思った時点で、地域包括支援センターに相談することが最善です。 そして、決して一人で抱え込まないようにしてください。65歳以上の6人に1人が認知症になると言われており、誰の身にも起こり得る問題だと思います。
私自身、認知症介護のために近隣県の施設を30〜40カ所ほど調べました。その結果、特別養護老人ホームや介護老人保健施設（老健）は医療設備がほとんど整っていないため、最終的には介護医療院が最適であると感じました。これらの施設は、転倒や発熱などの緊急事態に対して迅速に対応でき、長期療養も可能です。ただし、収入によって負担額が異なるため、事前に十分な調査が必要です。
また、重度（末期）症状に入りますと、意志疎通も困難となり、最終的には成年後見人を依頼することになりました。 費用は月額2万円～3万円かかり、成年後見人に資格は必要ではありませんが、欠格事由に該当しないことが条件です。必ず選任される訳ではなく家庭裁判所が適任かを判断、時には第三者の専門職を選任することもあります。 我々は司法書士さんに成年後見人を依頼。
これらの経験を通じて、認知症介護の経験者による地域支援サービスが、今後のマイクロ起業の一つとして可能性があるのではと考えています。認知症のケアには、多くの家族が悩みを抱えており、適切なサポートを提供することで、多くの人々の役に立つことができると思います。 介護後の社会復帰のキッカケとしても、地域社会のために役立つサービスを経験者として提供する小規模起業のチャンスになるのではと考えています。
