「65歳まで働いたほうが安心」
そう考えている50代・60代の方は多いかもしれません。
しかし実は、退職するタイミングが“1か月違うだけ”で、受け取れる雇用保険の給付日数が大きく変わることがあります。
特に、
- 定年後も働く予定の方
- 再就職を考えている方
- セカンドライフ資金に不安がある方
- 起業準備をしている方
にとっては、知らないまま退職すると数十万円単位で差が出る可能性もあります。
今回は2026年最新制度を踏まえて、
「64歳11か月退職」と「65歳以降退職」の違いを、わかりやすく整理します。
65歳を境に“雇用保険の種類”が変わる
定年退職後、再就職を希望している場合、一定条件を満たせば雇用保険から給付を受けられます。
ただし、
- 64歳11か月までに退職
- 65歳以降に退職
では、制度そのものが変わります。
65歳未満で退職した場合｜通常の失業保険（基本手当）
64歳11か月までに退職すると、一般的な「失業保険（基本手当）」の対象になります。
主な特徴
- 給付日数が長い
- 条件によっては150日以上
- 会社都合ならさらに長期化も
自己都合退職の場合の給付日数（例）
| 雇用保険加入期間 | 給付日数 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
会社都合退職の場合
条件によっては最大360日になるケースもあります。
つまり、退職後に少し休みながら次を考えたい人にとっては、大きな安心材料になります。
65歳以降に退職した場合｜高年齢求職者給付金
65歳を超えてから退職すると、通常の失業保険ではなく、
「高年齢求職者給付金」
に切り替わります。
こちらは“一時金型”の制度です。
対象条件
以下すべてを満たす必要があります。
- 65歳以上で離職
- 雇用保険加入期間が通算6か月以上
- 就職意思・就労能力がある
- 現在失業状態である
対象外になりやすいケース
- 起業準備中
- 自営業開始予定
- 専業主婦（夫）になる
- 就職先が既に決まっている
などは対象外になる可能性があります。
65歳以降の給付日数は最大50日分
支給日数
| 雇用保険加入期間 | 支給日数 |
| 1年未満 | 30日 |
| 1年以上 | 50日 |
つまり、
- 64歳11か月退職 → 最大150日
- 65歳以降退職 → 最大50日
となり、給付日数に大きな差が生まれます。
実際どれくらい差が出る？
仮に、
- 基本手当日額：8,000円
だった場合、
64歳11か月退職（150日）
8,000円 × 150日 ＝ 約120万円
65歳以降退職（50日）
8,000円 × 50日 ＝ 約40万円
差額は約80万円になります。
「1か月の違い」で、これだけ変わる可能性があるのです。
ただし「64歳11か月退職」が必ず得とは限らない
ここは非常に重要です。
実際には、
- 老齢厚生年金
- 賞与
- 退職金
- 再雇用条件
- 社会保険
- 企業独自制度
なども関係してきます。
特に65歳未満では、失業保険と老齢厚生年金は原則同時受給できないため、
「給付金は増えても、年金停止で結果的に変わらない」
ケースもあります。
見落としやすい“会社ルール”
会社によっては、
- 誕生日退職
- 月末退職
- 年度末退職
- 定年到達月退職
などルールが異なります。
さらに、
- 65歳満了で退職金加算
- 勤続延長で賞与増額
- 再雇用条件変更
などがある場合も。
「制度だけ」で判断すると損をすることがあります。
▶「もし今、少しでも気になった方は」それは行動のタイミングかもしれません。
現状を整理するだけでも十分意味があります。無理な勧誘は一切ありません
50代から考えたい「退職後の選択肢」
最近は、
- 再雇用
- 副業
- 小さな起業
- 地域活動
- コンサル型の仕事
など、65歳以降の働き方が大きく変わっています。
実際、50代後半で突然、
- 役職定年
- 賞与減額
- 再雇用による収入減
に直面する方も少なくありません。
だからこそ、
「いつ辞めるか」だけではなく、
「辞めた後にどう生きるか」
を早めに準備することが重要になっています。
TAIGAでは“退職前設計”も重視
TAIGA恩送りファンド、セカンドライフFPコンシェルジュ では、50代・60代向けに、
- セカンドライフ資金設計
- 小さな起業準備
- 副収入づくり
- 年金と働き方の整理
- Web活用による固定費削減
などを含めた実践型サポートを行っています。
2026年現在、物価上昇・社会保険料増加・再雇用給与低下など、
「退職後の不安」は以前より大きくなっています。
その一方で、
小さく始めて、
経験を活かして、
リスクを抑えて働く。
そんな“第二の働き方”を始める50代・60代も増えています。
まとめ｜退職タイミングは「感覚」ではなく「設計」で考える時代
「65歳まで働くべきか」
「64歳11か月で退職するべきか」
答えは人によって異なります。
ただ一つ言えるのは、
制度を知らずに決めると、数十万円単位の差が出る可能性がある
ということです。
特に50代後半は、
- 年金
- 雇用保険
- 退職金
- 再雇用
- 副収入
- 家族介護
- 住宅ローン
など、人生後半のお金が一気につながる時期です。
だからこそ、
「退職」を点で考えるのではなく、
“セカンドライフ全体の設計”として考えること
が重要になってきています。
参考情報
・厚生労働省 雇用保険制度
・ハローワーク インターネットサービス
▶「これからの生き方を考えたい方へ」正解は一つではありません。
だからこそ、自分に合った形を見つけることが大切です。
小さな一歩が、これからの安心につながります。無理な勧誘は一切ありません。
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