【遠距離介護が当たり前の時代へ】同居率5.1％の現実と、私が選んだ「共倒れしない介護」の形

2024-09-272026-05-03

※本記事は2026年時点の情報に基づき一部更新しています。

「親の介護、どうするべきか——」

2025年9月のニュースで、親と同居している人の割合が
18年前の30.1％から、2022年にはわずか5.1％まで減少したと報じられました。

つまり、**今や約20人中19人が“同居しない介護＝遠距離介護予備軍”**とも言える状況です。

これは厚生労働省の「中高年者縦断調査」でも明らかで、
世帯構成はこの17年で大きく変化しました。

夫婦のみ世帯：21.4％ → 47.3％へ増加
三世代同居：22.4％ → 10.2％へ減少

かつて当たり前だった「親との同居」は、すでに少数派です。

私は“実家に戻らない同居”という選択をしました

私は実家に戻るのではなく、89歳の母を関西から東京へ呼び寄せ、同居しました。

ただし、一般的な同居ではありません。

生活スペースを完全分離（2階と3階）
キッチン・風呂も別
玄関も別

いわば「近居型の同居」です。

この形にした理由は2つあります。

母が自由に生活できる環境を守るため
介護認定やサービス利用をスムーズにするため

結果的に、この選択は非常に重要でした。

要介護2から5へ——介護は想像以上に急激に進む

同居から5年で、母の状態は

要支援2 → 要介護5

へと進行しました。

要介護3を超えると生活は一変します。

デイサービス
訪問介護
在宅医療

これらがほぼ毎日入る生活になります。

さらに現実として重いのが「夜間介護」です。

褥瘡（床ずれ）を防ぐために、
3〜4時間ごとの体位変換が必要になります。

これは、正直に言うと——

▶ フルタイム勤務との両立はほぼ不可能です

「介護離職」が起きる理由を、身をもって理解しました。

介護は“個人戦”ではなく“チーム戦”

ここで強くお伝えしたいのは、

▶ 介護は一人で抱えるものではない

ということです。

実際に不可欠だったのは、

行政の介護サービス
ケアマネージャー
地域包括支援センター

といった外部支援でした。

特に
▶ 地域包括支援センターへの早期相談
は、介護の負担を大きく左右します。

小規模起業が「介護と両立できる働き方」になる理由

私は現在、小規模起業を推奨していますが、
その理由の一つがここにあります。

介護中でも、

通院の付き添いができる
施設訪問ができる
時間を自分で調整できる

つまり、生活優先の働き方が可能です。

さらに重要なのは、

▶ 収入がゼロにならないこと

たとえ月数万円でも、

社会とのつながり
自己肯定感
将来への安心感

を維持できます。

▶将来の介護について少しでも不安を感じたら【無料相談（60分）で、今の状況を整理できます】　　　※「何から考えればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。

介護は終わる。でも人生はその後も続く

2021年に実母を見送りましたが、
現在は85歳の義母と同居しています。

義母のご主人は重度の認知症となり、施設入所となりましたが、

1年間で3回の転所
家族の負担の限界

という現実も経験しました。

認知症介護は、
▶ 高齢者一人では絶対に対応できません

【重要】介護で一番見落とされがちなリスク

それは、

▶ **「介護後の自分の生活」**です

介護費用の持ち出し
貯蓄の減少
収入の途絶

これにより、老後資金は確実に圧迫されます。

これからの時代に必要な備えとは

これからは、

親は長寿化
自分も長寿化
雇用は不安定

という時代です。

だからこそ必要なのは、

▶ 会社や国に依存しすぎない生き方

その一つの現実解が、

小規模起業（極小規模起業）

です。

大きく稼がなくていい
継続できることが重要
人生と両立できることが最優先

まとめ｜介護と人生を両立するために

同居はすでに少数派（5.1％）
介護は突然、そして急激に進む
一人で抱えると確実に限界が来る
行政サービスは早期活用が必須
収入の“細い継続”が人生を支える

そして何より——

▶ 介護が終わった後も、あなたの人生は続きます

その準備を、今から始めることが重要です。

参照：９月２７日　THE GOLD ONLINE

▶「親の介護、そろそろ考えた方がいいかも」と感じた方へ
まだ何も始まっていない段階でも問題ありません。むしろ、早い段階で整理しておくことで
後の負担や迷いを大きく減らすことができます。うまく言葉にできていなくても大丈夫です。
無理な提案は一切ありません。

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