年金は「繰上げ受給」と「繰下げ受給」どっちが得?60代前後で後悔しない選び方

※本記事は2026年時点の情報に基づき一部更新しています。

「65歳より前にもらうべきか」
それとも、
「70歳・75歳まで待って増やすべきか」。

年金相談でよく話題になるのが、
繰上げ受給”と“繰下げ受給”問題です。

私は、実際に年金事務所へ足を運び、
「ねんきん定期便」と照合しながら相談した結果、
家内が「加給年金」の対象者だったこともあり、
65歳から通常受給を選択しました。

今回は、65歳を目前に控えた立場として、
2026年度時点の制度を踏まえながら、
「数字だけでは見えない注意点」を共有したいと思います。

皆さんもこの機会に一度、将来の年金をシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。

年金の「繰上げ受給」と「繰下げ受給」とは?

現在の年金制度では、老齢年金を受け取るタイミングを選ぶことができます。

繰上げ受給

65歳より前、最短60歳から受給開始する方法です。

  • 1か月早めるごとに 0.4%減額
  • 60歳から受給すると 24%減額

一度減額されると、
その割合は生涯続きます。

日本年金機構による2026年時点の制度では、昭和37年4月2日以降生まれの方は、減額率が「月0.4%」となっています。

繰下げ受給

66歳以降に受給開始を遅らせる方法です。

  • 1か月遅らせるごとに 0.7%増額
  • 70歳開始 → 42%増
  • 75歳開始 → 84%増(184%)

しかも、この増額率も一生続きます。

また、2026年時点では、
老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰下げできる点も重要です。

「繰下げ受給が得」とは限らない理由

数字だけ見ると、繰下げ受給は非常に魅力的に見えます。

ただし、実際には、

「長生きすれば得」

という前提があります。

一般的な損益分岐点の目安は、

  • 70歳繰下げ → 81歳前後
  • 75歳繰下げ → 86歳前後

と言われています。

つまり、

  • 健康状態
  • 家族構成
  • 働く予定
  • 貯蓄額
  • 税金・社会保険料

によって、最適解は変わります。

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私が65歳受給を選んだ理由

私は、主に次の2点を重視しました。

加給年金が停止される

加給年金は、簡単に言えば
「年金版の家族手当」のような制度です。

しかし、老齢厚生年金を繰下げると、

  • 繰下げ期間中は加給年金を受け取れない
  • 後から増額もされない

という点があります。

我が家では、家内が加給年金対象者だったため、
この影響は非常に大きいと感じました。

年金が増えると「手取り」が減る場合がある

意外と見落としがちなのがここです。

年金額が増えると、

  • 所得税
  • 住民税
  • 介護保険料
  • 後期高齢者医療保険料

などが上がる可能性があります。

つまり、

「年金額は増えたのに、手取りは思ったほど増えない」

というケースもあります。

特に、もともとの年金額が高い方や、
働きながら受給する方は注意が必要です。

実は有効な「分けて繰下げ」という選択肢

2026年時点の制度では、

  • 老齢基礎年金
  • 老齢厚生年金

を別々に繰下げできます。

例えば、

  • 基礎年金 → 65歳から受給
  • 厚生年金 → 70歳まで繰下げ

という方法も可能です。

この方法には、

  • 65歳以降の生活費を確保しやすい
  • 働きながら増額を狙える
  • 遺族年金とのバランスを取りやすい

というメリットがあります。

「全部繰下げる」か「全部65歳受給」か、
二択ではないという点は、意外と知られていません。

年金受給で見落としやすい5つの注意点

1.遺族年金との関係

遺族年金を受ける場合、繰下げできないケースがあります。

2.加給年金・振替加算が止まる

繰下げ期間中は支給停止となる場合があります。

3.増額対象外の年金がある

すべての年金が増額されるわけではありません。

4.共済年金は同時繰下げが必要な場合がある

公務員経験者などは要確認です。

5.税金・社会保険料への影響

「額面」ではなく「手取り」で考える必要があります。

私が感じた本当のポイント

年金は、

「何歳まで生きるか」

だけで決めるものではないと思います。

むしろ大切なのは、

  • 老後資金の余裕
  • 健康状態
  • 配偶者との年齢差
  • 働く予定
  • 介護リスク
  • 相続や生活設計

などを含めた、
**“人生全体の設計”**だと感じています。

私はFPとして資金計画表を作る中で、

「年金額」ではなく「実際の手取り額」

を重視しています。

月15万円の年金でも、
税金や社会保険料を引くと、
実際の手取りはかなり変わります。

まとめ|「自分に合う受給方法」を考える時代へ

国が75歳までの繰下げを可能にし、
最大184%まで増額できる制度を用意しているのには、
それなりの理由があると思います。

一方で、

  • 加給年金
  • 税金
  • 社会保険料
  • 在職老齢年金
  • 遺族年金

など、実際には複雑な要素が絡みます。

だからこそ、

「みんなが得する方法」

ではなく、

「自分に合う方法」

を考えることが大切ではないでしょうか。

60歳を迎える前に、
ぜひ一度、

  • ねんきんネット
  • ねんきん定期便
  • 年金事務所相談

などを活用して、
ご自身のライフプランを確認してみてください。

出典:
日本年金機構「年金の繰上げ・繰下げ受給」
日本年金機構「年金の繰下げ受給」
日本年金機構「年金の繰上げ受給」

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